安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
しかし、有機肥料等の供給するそういうシステム、こういうものには、拠点を整備する高額な費用はあまりかからないと思いますので、ぜひ、先ほども言いましたように、ほかの自治体で行っていたりＪＡで行っていたり企業で行っている、そういうところと提携して、市民に、これからも有機農業を進めていっていただける、こんなことをぜひお願いしたいので、再度、農林部長、お願いいたします。 ○議長（平林明） 赤澤農林部長。
しかし、有機肥料等の供給するそういうシステム、こういうものには、拠点を整備する高額な費用はあまりかからないと思いますので、ぜひ、先ほども言いましたように、ほかの自治体で行っていたりＪＡで行っていたり企業で行っている、そういうところと提携して、市民に、これからも有機農業を進めていっていただける、こんなことをぜひお願いしたいので、再度、農林部長、お願いいたします。 ○議長（平林明） 赤澤農林部長。
これらのメニューの中には、堆肥や有機肥料の利用のほか、土壌診断による施肥設計、成育診断による施肥設計、局所施肥の利用といった必ずしも堆肥や有機質によらないメニューもあります。 また、ＪＡ洗馬に伺いますと、既に100ヘクタール以上の農地に堆肥の利用がありますが、堆肥の量については余裕があるとのことでした。いずれにいたしましても、関係機関と連携し、農業者への速やかな支援につなげてまいります。
そこで、化学肥料と有機肥料をうまく併せて農業してもらいたいということで、先ほどもいろいろな有機についての施策がありましたけれども、特にその中で堆肥については、大町もどんどん畜産農家が減ってきて、それに加えて畜産関係の飼料の高騰、そういうもので、どんどん畜産農家がやめていってしまうと。畜産でできる優良な堆肥については、確保がだんだん難しくなってきている状態です。
この堆肥センター、学校や市内事業者から集めた給食や食料残渣を使って、有機肥料を生産する、そういった施設です。実はこの施設、視察が相次いております。その背景は、国の有機農業に対する方針転換、先ほど述べたようなことや、ロシアのウクライナ侵攻などの影響から、地域で肥料を生産することの重要性が上がってきていると、そういうことがあると思います。
質疑では、国内産の有機肥料については、国は２０５０年度を目途に農薬５０％減、化学肥料３０％減を目標にしている。現在、養豚をされている方が堆肥を作り、ＪＡ信州諏訪でも一部助成をして、農家の方に使っていただいている。ほかにもＪＡ信州諏訪として、鶏ふんには多くの化学肥料と同じ成分が含まれていることから、転換肥料として研究をしているとのことです。
最近は有機肥料といった言葉が新聞などに登場し、１年前との違いを感じていますが、私自身も変わり、まずは有機農業を含む環境に配慮した農業、いわゆる環境保全型農業に着目しなければいけないと思うようになりました。 今回は、８月に会派みらいで行った大分県臼杵市の農業政策の視察を踏まえた質問も行いますので、よろしくお願いいたします。
場所によっては動物性由来、動物性由来には有機肥料も含まれておりますが、５割以上と高いところもあります。また、井戸の深さによっても数値が異なっております。由来が大別されているだけで、それぞれ具体的に何によっているのかまで把握できているわけではございません。改めて調査することについてですが、さらに詳細な分析が可能か、調査地点の選定も含めて研究機関等と相談し、考えてまいります。
最後に、畜産業のふん尿を全部発電に使ったら堆肥がなくなるじゃないかという御心配について、バイオガスプラントを稼働させますと、副産物として、消化液と呼ばれる高品質の有機肥料が生成されます。これは液肥になります。鹿追町では年間数万トンの液肥が酪農家や農家さんの圃場に還元されて、生産基盤を支えているということです。
硝酸態窒素でございますが、自然由来のもののほか、化学肥料、堆肥や畜産排泄物、有機肥料等に由来いたします。議員示していただいている資料、平成23年に三郷・堀金地域で実施した調査でございますが、検出された硝酸態窒素は、６から７割が化学肥料由来、残り３、４割が堆肥や有機肥料、畜産排泄物などの動物性由来とされております。
これは、５割以上低減するというのがありまして、これで行きますと、既に肥料も無施肥肥料、有機肥料だけでなく、そもそも肥料は使わないといった自然栽培的な農業を展開している方もおられるんですけれども、そういったことには使えないというようなことがあります。もっと使いやすい形にならないでしょうか。 ○議長（召田義人） 高嶋農林部長。
この施設は、畜産農家から排出される畜ふん等を良質な有機肥料にリサイクルをして、環境に配慮した有機農業を活性化させることで、環境に負荷をかけない資源循環型社会の確立を地域ぐるみで取り組むため、その推進拠点とすることを目的としてこれまで運営をされてきました。この施設ができる以前である昭和60年ごろには、四賀村内で生成した有機堆肥を東京都内に出荷していたという背景もあったそうです。
しかしながら、市内で農業を営んでいる方々の中で、有機肥料を活用して、化学肥料や農薬の使用量を減らした栽培に取り組まれ、特徴ある農産物の生産をされている農業者もおられます。このことから、地元産の有機野菜の学校給食への提供について、今後、数量の確保や品質又はコスト等の調査を行い、有機給食の日の取り組みの方向性を探ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（神津正） １番、塩川議員。
もみ殻を活用することは土壌の改良につながり、有機肥料として有効な活用策と考えておりますが、すき込み作業には農業用機械が必要なため、市としましては県・国の補助事業の活用を促進することとしております。 以上であります。 ○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。一本木秀章議員。 ◆８番（一本木秀章君） ありがとうございます。
茅野市の場合、環境保全型農業ということで、例えば農薬を半分にするだとか、先ほど言いました化学肥料を半分にして有機肥料を使うというような取り組みに対して、これ国の交付金になりますけれども、環境保全型農業直接支払交付金ということで、そんなに金額は多くはないんですけれども、支援をさせていただいております。 今、議員がおっしゃいました新規就農者に対する補助金ということで、国の支援制度のお話だと思います。
◆２０番（小林純子） これは、先ほど部長おっしゃった交付金の条件というところで、半分以上化学肥料を低減するとか農薬を低減するとかっていう、その条件があるんですけれども、その中で有機肥料を全く使っていないような自然農法の農家さんには当てはまらないということで、そういった先進的な取り組みをしている農家さんがここには入っていないという、そういう残念な状況があるということです。
そこで牛の排せつ物とあわせて有機肥料をつくり、販売していると伺っております。 また、豊丘で受け入れていない生ごみ、これは味つけした残飯等でありますが、高山村地力増進施設へ持ち込んで堆肥化されております。このほかキャベツの芯、外側の葉、ニンジンのへたの部分は須坂市動物園で動物の餌としております。
特に、同社が昭和５９年南陸郷にて産業廃棄物、一般廃棄物の処理をし、有機肥料の製造を始めて以来、３０余年にわたり周辺住民と悪臭問題が発生し、移転を求める請願や署名運動を受け、１年半を費やし、１６回に及ぶ住民訴訟にて調停に持ち込み、そういった経過があります。 次に、平成２８年８月に同地区より撤退、常盤泉地区に本社工場を移転し、本格的に操業を始めました。
私からは、常盤泉地区において有機肥料を製造する産業廃棄物中間処理事業者、湯浅産業が排出する悪臭がかなり広範囲に漂い、公害問題を起こしていることについてだけの１点について質問をしたいと思います。 さきにも勝野富男氏、また平林英市氏のお二人からこの問題についての質問がありました。
それでは続いて、三郷の堆肥センターでございますが、この施設は平成11年に環境保全型農業を目指しまして有機肥料生産施設を建設したものでございます。建設以来、経営内容はいろいろな問題がございましたけれども、農家の方からは質のよい堆肥として好評であります。安全で安心して食べられる質の高い農産物づくりには有機肥料は重要なものであります。
先ほどの御答弁にもありましたように、小規模農家や、例えば、少し大きく家庭菜園をやっていらっしゃる方なんかは、特に有機肥料を使ってお野菜をつくっている方が多分多いと思うんです。そこにやはり光を当てない手はないと思うんです。